長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。
そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。
新年度はそういったいろんな経済状況だとか突発的なことがあったので、それはそれで理解できる部分もあるんですけど、今後を考えた場合に、財務部長の答弁でも出ていたのは地方財政計画なり、先ほど財政課長からもありましたけど、交付金など伸びが分からない部分があるというような御答弁もありましたが、今までその財政見通しは、一定条件の下に出してきたことがあるわけです。
また、国に対しては、引き続き地方財政措置等の確保に向け、あらゆる場面で働きかけを強めてまいります。 以上となります。 ──────────────────────── △質問項目 大雪による交通大渋滞等の対策について 摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化に向けた取組について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
１款市税は378億500万円で、景気の動向や地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 ２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて371億1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は７億7,960万9,000円、14款使用料及び手数料は17億3,832万4,000円であります。
宝くじは、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県並びに政令市が公益の増進を目的とする事業に対して発売ができるものとされています。具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。
財産経営推進計画の改定では、令和２年度に引き続き、新潟市財産経営推進計画に関する有識者会議を年間４回開催し、公共施設マネジメントや地方財政に造詣の深い有識者の意見を聞きながら、令和３年度は主に計画における目標値の考え方や公共施設の経営改善などについて検討し、年度末に財産経営推進計画の改定を行いました。現在は、改定された計画を基に公共施設再編の取組を含めた財産経営の推進に取り組んでいるところです。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
それで、毎年毎年、その段階でこれは間違いないなということで進めてきているつもりではありますが、やはり今回この２年間のコロナ禍という影響は、非常に私たちも予測できないものがあったと思いますし、そもそもが国の地方財政計画を一番大きな羅針盤としてやってきているわけですけれども、それですらやはり異なってきているというのも１つの大きな原因じゃないかなと思っております。
◎近藤 財務部長 様々な要因があると思うんですけれども、このコロナ禍という特殊な状況でありまして、市税、税外収入が国の地方財政計画などの見込みを大きく上回って入ってきたことですとか、除雪に対する国庫補助などの臨時収入があったことが大きいと考えております。 また、令和３年度の国庫支出金は、概算交付を受けまして、令和４年度に繰越金で精算、返還するものが多くあります。
このことから、市では国に対し、平成17年の広域合併により人口により算定された標準団員数を超えて消防団員を確保、配置している当市の実情を考慮した地方財政措置に見直されるよう市単独で要望書を提出するとともに、全国市長会を通じて要望したほか、県に対しましても国へ働きかけるよう要望したところであります。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 そもそも宝くじの配当は、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令で、11項目の活用事項を定めており、こども医療費だけに活用するものではありません。本市は、この省令に基づき、約13億円の配当を21事業に分配し、こども医療費の配分は約４億3,200万円です。この配分はどのように決定しているのか、またこの金額は妥当だと考えているのか伺います。
今回は、地方創生臨時交付金を始めとした地方財政支援が講じられたことにより、燕市においても、基金を枯渇させることなく、フェニックス11として迅速かつ総合的な緊急対策を講じることができたところです。
それで高額の維持管理費を長期間払い続けなければならず、厳しい地方財政にさらに追い打ちをかけるような状態になっていると、そういうことにならないように、また、結局その焼却炉の管理ですよね。
また、令和３年度の地方財政計画では、コロナ禍においても地方公共団体が行政サービスを安定的に提供するとともに、防災対策の強化などの重要課題にも取り組めるよう、令和２年度の水準を上回る地方一般財源総額が実質的に確保されました。
さらに、地方財政の負担が増えないことも引き続き国に働きかけられたい。 次に、新型コロナウイルス感染症業務に関わる派遣職員の導入について、市保健所職員の業務を軽減するため必要なことと判断する。一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。
そもそも地方公営企業は地方財政法により独立採算制が原則となっており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和４年６月22日 上 越 市 議 会 全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○石田裕一議長 これより質疑に入ります。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月22日 新潟県新発田市議会 提出先は内閣総理大臣のほか記載のとおりでございます。
下水道は極めて公共性の高い社会資本であり、その国庫補助金は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されています。しかし、令和２年度政府の行政事業レビューにおいて、汚水管改築に係る国費補助を段階的に縮小するなど、持続可能なインフラ維持管理を促す観点から、財政的にインセンティブの適正化を講ずるべきとの方向性が示され、令和３年度から一部国費の縮小が行われました。
また、処遇改善に向けてどのような取組を検討しているかとの質疑に、理事者から、新年度から年額報酬及び災害時の出動報酬に対して新たな地方財政措置により財源が確保できたため増額した。現在新型コロナウイルス感染症対策として訓練の縮小が図られているが、日本消防協会では大会競技の短縮が検討されており、さらなる負担軽減を進めたいとの答弁がありました。